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【コーポレート】

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

株式会社F・O・インターナショナル

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間:2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間
2.目標と取組内容・実施時期

目標1 男性の育児休業取得率を30%以上とする

 

<数値目標>
2027年3月時点で男性育休取得率30%以上を目指す。

<実施時期・取組内容>
2025年4月~ 制度内容・利用方法を社内イントラに掲載し、社員全員へ周知
2025年6月~    出産予定者が出た際には、人事から直属の上司へ通知し、取得を勧奨
2025年度末   実際の取得事例をイントラや社内報で紹介(年1回以上)
2026年     前年度の取組を振り返り、改善策を実施(上司へのフォローアップ等)
2027年3月     男性育休取得率30%以上を確認

目標2 フルタイム勤務者の月平均時間外・休日労働を10時間未満とする

 

<実施時期・取組内容>
2025年4月~ 各部門長へ残業時間管理基準(36協定遵守)の周知徹底
                              勤怠システムによりフルタイム勤務者の月次データをモニタリング
2025年度末   平均残業時間を年度単位で集計・確認
2026年               前年度実績を分析し、労働時間短縮に向けた改善策を実施
2027年3月        フルタイム勤務者の月平均時間外・休日労働10時間未満を確認